愛媛県への質問書ー屋内退避について

5.屋内退避した地域の生活に関して

(1)   原子力災害が始まるとUPZ圏内では大半の住民がまずは、屋内退避に入りますが、物流の麻痺が起きた場合、これらの屋内退避中の住民に安全な水や食糧を供給するために、県はどのような対策を取る予定ですか。

 

(2) 水と食品の放射能汚染調査の体制はできているのですか。

 

(3)  屋内退避の期間が長期化しないよう累積被ばく線量ならびに継続期間の制限を設けるつもりはありませんか。例えば一時移転の基準レベル以下である19μSv/時が3ヶ月継続すれば累積で40mSvにも達し、飯舘村の場合に適用された計画的避難区域(20m㏜/)よりも高い被ばくをすることとなります。

 

県の回答:

(1) 愛媛県地域防災計画(原子力災害対策編)において、住民に対して7日間程度の緊急物資の備蓄を求めるほか、市町においても備蓄食料を整備しております。 さらに、不足する場合には、市町からの要請を受け、県が協定を締結している民間企業の協力を得て流通備蓄による対応のほか、国の支援を得て必要数を調達す ることとしております。

コメント:県が民間企業と締結している協定とは、自然災害時の協定を原子力災害の際にも流用できるという想定に基づいているのではありませんか?各締結先は、原子力災害用でもある、と了承しているのですか?

 

 仮に各家庭に対して7日間の備蓄を必須とするのなら,その分は補助金などを活用して各家庭に事前配布するべきではありませんか。

 

(2)  飲食物の摂取制限については、愛媛県地域防災計画(原子力災害対策編)に基づき、空間放射線量率毎時0.5マイクロシーベルトを観測した場合には、数日内を目途に、飲食物中の放射性核種濃度を測定すべき地域を特定し、1週間内を目途に飲料水や牛乳、野菜、肉、魚等の飲食物中の放射性核種濃度の測定と分析 を行い、あらかじめ定められた基準を超えるものについて摂取制限を迅速に実施することとしております。

 愛媛県原子力センターでは、平時から、伊方原発周辺で採取したこれら飲食物中の放射性核種濃度の測定を行っており、災害時には、同センターにおいて、国とも連携しながら、測定と分析を行うこととしております。

コメント:1週間後に汚染されていた食糧、水を摂取していたことが分かるとは、まさに被ばくを前提とした計画ではありませんか、これでは防護策にはなっていません。汚染されていない食品/水を自治体が提供する手立てを整えて一週間採らせる、あるいは家庭備蓄を確実にさせるのでなければ、この一週間は内部被ばくを続けさせることになります。

 

(3)  UPZの緊急防護対策については、一時移転等のOILに基づく防護措置を実施するまでは、屋内退避を原則実施することとしておりますが、長期的な防護対策については、国が事故状況等を基に必要な指示を行うこととなります。

コメント:各種OILについては事前に数字を定めるという、フクシマの教訓を受けてできた原則がこれについては適用除外されていることから質問をしたものです。国に、事前に定めるよう要請してください。

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八幡浜市への質問書−屋内退避

1.屋内退避について

屋内退避の住民の食料・水等の汚染値の測定はどのように行う予定ですか。

屋内退避の場合、南相馬市地域では、物流がマヒしました。八幡浜市においても同様の事態になると思われます。

食料・水等の生活用品の配布はどのように行うことになっていますか。

また、モニタリングポストの値が毎時20マイクロシーベルトを超えなくても住民を一時移転あるいは避難させるための累積被ばく線量の基準はありますか。


回答:

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