９．複合災害という問題について

⑴　原発事故が南海トラフ地震時に起きたとき、地震・津波による家屋等の倒壊、土砂災害、津波などにより、火災、道路、トンネルの不通も起きると思われます。

　その場合、住民に対する避難の呼びかけと同時に、まず救助が必要となると思われますが、その際に原発事故が起きれば、住民はまず避難となります。だれが救助にあたるのですか。

(2)　松山から八幡浜などの南予方面の道路はいずれも道路のすぐわきに住宅などの建造物や看板などが多数みられます。南海トラフ大地震の際に、そのいくつかが道路に向かって倒壊すれば、道路が通行できなくなると思いますが、倒壊建物（看板、電柱）の速やかな撤去などの対策はどのように立てていらっしゃいますか。

(3)　 地震、津波などとの複合災害のおりには、受け入れ自治体内での自然災害に伴う住民の受け入れと、原発災害による他地域からの避難者の受け入れが重なって錯綜することが考えられます、この場合の調整をどのようにとるおつもりですか。

県の回答：

(1)　　複合災害が発生し、傷病等により住民の救助が必要となった場合には、警察、消防組織のほか、より広域的な対応が必要な場合には、県からの要請に基づき、自衛隊、海上保安部等の国の実動組織による支援が実施されることとなります。

コメント：そもそも南海トラフ巨大地震に対しては、超広域の大規模災害であるため、公(的扶)助が出来る範囲は極めて限られていて、共助（地域コミュニティの人同士の助け合い）が中心とならざるを得ない、とされています。その災害時に実動部隊が愛媛県の要請でここでだけ集中的に動くとは考えられません。また現実的に、火災、道路の崩壊、トンネル不通などを想定しているときに、被災の中心地に外部から移動することが非現実的だから共助が中心になる、と言われているのです。

　警察、消防等の人も、自衛隊に対しても、被ばく前提の過酷労働をどこまで求めることができるのか、不明です。

(2)　　複合災害が発生した場合には、避難開始前の早めの段階で、道路等のインフラ施設の被害状況等の情報収集を実施して、避難計画で避難経路として定められている道路等が使用できない場合には、市町と連携しながら代替道路を選定するとともに、建設業協会等と連携して応急復旧作業を実施することとしております。

　また、県・市町による対応が困難な場合には、県からの要請により、自衛隊や海上保安部等の国の実動組織による避難者の救助、通行不能道路の啓開等の支援が行われることとなります。

コメント：同上

(3)　　県広域避難計画では、県内の避難先候補施設として、重点区域内の住民約12万人に対して、その数をはるかに上回る約42万人分の施設をリストアップする とともに、受け入れ自治体の被災状況に応じて柔軟に対応できるよう、第1次、第2次の広域避難先市町を選定するなど、複合災害時にも対応可能な計画としております。

コメント：PAZ圏の伊方町からは松前町へ避難となっていますが、受け入れ先の松前公園は標高3mと、南海トラフ巨大地震の時に安全ではありません。津波浸水していれば自治体側は域外からの避難民の受け入れどころではありません。複合災害の想定が足りないことは明らかです。